1952-05-24 第13回国会 衆議院 本会議 第45号
終戰以後、わが国の労働立法は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、公共企業体労働関係法等が順次に制定され、戰前に比すれば飛躍的な発展充実を遂げ、これらの労働立法によつて労働者の利益は擁護せられ、その福祉は増進し、またわが国の民主化の促進強化に大いに貢献したのであります。
終戰以後、わが国の労働立法は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、公共企業体労働関係法等が順次に制定され、戰前に比すれば飛躍的な発展充実を遂げ、これらの労働立法によつて労働者の利益は擁護せられ、その福祉は増進し、またわが国の民主化の促進強化に大いに貢献したのであります。
これは大学当局にあらかじめの打合せも何もなしに突如入つて来ておりますが、これはもう終戰以後こういう例は全然なかつたと思います。それだけにまた将来の傾向に一つの大きな示唆を与えると思いますが、こういうことは文部大臣としてどういうふうにお考えでありますか。
終戰以後の一般社会の道義の弛緩と申しまするか、かような面ともある程度符牒が合つたのではないかと存ずるのでありますが、従前はかなりございましたが、最近におきましては、それでもずつと減少いたして参つておるのであります。
終戰以後、戰争中でございましたか、私は確かなことは存じませんが、最低運賃を相当値上げしまして、現在では三十キロを超えておるのじやないかと思います。そういう関係で連帶輸送にかかる荷物等について自動車のほうとの十分な調整をするのに三割そのまま上げるという方法はまあ適当でないというふうに考えられたのじやないかと、かように承知しております。
講和会議じやなく、終戰以後におきましても、日本人は六年の間総懺悔をいたしまして、民主的に精神革命をいたしたわけであります。けれども終戰後六年の間、フイリピンとの間に交通が杜絶いたしていたのも原因でございましようけれども、今日のフイリピン人は、相変らず、あの当時フイリピンで暴虐をいたした一部日本の軍人と今日ある日本人全体とは同じ心理状態であるがごとく解釈しているのではないかと存じます。
由来わが国の電話拡張計画は、幾たびか財政的理由のために改編を余儀なくされた歴史を持つており、現に終戰以後においても三箇年計画あるいは五箇年計画と称するものが、両三回にわたつて策定されたのでありますが、いずれも実施第二年度を出でずして実行困難に陷り、改訂縮小を見ておるのみならず、その計画規模においても、加入電話増設年間十万個程度のものにすぎません。
これは終戰以後ずつと引続き常に不足の状態を示しておりまして、この面につきましては、硫化鉱ほど大きな問題が今まで表には出ておりませんが、内実においてはむしろそれ以上に苦しい状態がしばしばあつたと考えております。これは御承知のように昭和十九年に、当時の政府の命令によりまして、硫黄の鉱山を九鉱山を残して、あと全部廃止いたしてしまいました。
この委員会におきまして、終戰以後の肥料生産の実績についてまず検討いたしたのでありまするが、これは政府提出の資料によつて見ますれば、順調なる生産増強の現象でありまして、昭和二十五肥料年度におきましては、戰前の最高生産額を、過燐酸を除いては、上まわる数字が予定せられておるのであります。
○周東国務大臣 ごもつともな御意見でありますが、これにつきましては御承知のように終戰以後その点について目をつけて、国内における総合開発ということをやるために、昨年でありましたか、国土総合開発法なるものが御協賛をいただいてでき上つております。これを活用し、各地方々々における総合的な開発計画案というものを出してもらつて、最近案の一応提出されているものが十三地区あるようであります。
これに関連いたしまして誠に不可思議に存じますことは、地方で大水が出たからといつて、或いは県庁が焼けたからといつて、その都度地方のお役人さんが十人どころか何十人も団体を組んで入れ代り立ち代り東京へ参りますたびに、私達国会議員がお供をさせられて、官庁へ頭を下げて廻らされる、どうも官僚独裁の前に、政治の審議権を持つている国会議員が頭を下げなければならない珍現象を呈しておりますが、これは終戰以後の日本の予算
それから少年調査官におきましても、近時終戰以後非常に少年犯罪が激増しまして、それと集団犯罪も相当あるのでありますが、そういつた第一線に身をさらしまして、そうしてそこから少年を探し出して、それを調査するわけでありまして、常に身の危險にさらされるといつた例もしばしばあるわけであります。大体少年調査官や裁判所書記官のやつている仕事並びに給與の状況はそういつたものであります。
終戰以後国民の生活が非常にきゆうくつになつて参りました。そのために、一方社会保障制度として国民健康保險制度が設けられ、半ば強制的に私たちは政府の方から干渉を受けて設立して来ております。全国ですでに五千以上の組合ができているのでございまして、いずれも町村営でやつております。
御承知のごとく、陸上におきましては、終戰以後最大の問題は、治山、治水の問題である。魚田、戰災漁場の復旧の問題につきましても、海と陸と相並んで、同様の熱を入れるべきであつたにかかわらず、今日までこれが予算面上に一度も顏を出さなかつたということは、私は委員として、まことにその理由の何物であるやを解するに苦しむものであります。
従つて先ほど次長から申し上げましたごとく、終戰以後におきますところの、これに関係いたします事故につきましては、むろん漁船の沈沒、あるいはまた飛行機の沈下したものとか、こういうようなものにつきましては、やはり漁場にも関係がありますが、しかしながら反面これは海上保安庁にも関係がありはせぬかと思いまして、海上交通保全対策委員会というものが先般来できておるのでありまして、これは私どもの方からも係員を出しております
さらに御指定になつた問題以外の物資についても終戰以後、しばしば当該関係国に返還いたしております。少しもこれに対しては妨害はもちろんのこと、出し惜しみとか、隠匿するというような気持は全然なくして、絶えずその都度返還をいたしております。 それから非日活動委員会云々のお話は、これは御意見として承つておきます。今日これを設くるかよいか悪いかということについては、なお研究いたします。
で終戰以後は自分は今も元号を使つておらない。できれば是非西暦にすべきものであるとこう言つておりましたが、これは御参考に申上げて置きます。以上であります。
非常な、根本的な変革であつてこれは終戰以後の、政治的に見れば、教育制度の改革以上の大改革であつて、地方制度そのものの根本が非常な大変革を来す問題であります。従つて減税や増税の額の問題ということよりも、町村の自治体が維持できるかどうかという根本問題について、幸いに本多大臣は両方を担当されておる、これについては大きな地方の行政制度の大刷新をやらなければ、税だけの問題では解決できない。
これは終戰以後有線電話が国外と開通した最初のケ—スであろうと考えるのでございます。これまでにもアメリカその他と無線電信、電話、の開通を見ておるのでございまするが、今ここに有線をもつて韓国との間に通信連絡が開始されたことは、日韓両国の国交上から考えまして、まことに慶賀こたえなのでございます。時に私はこれが有線をもつて開通されたということにつきまして、相当深い意味を感ずるものでございます。
これは私の方で資料を要求しておるが、まだ出て来ないが、終戰以後から本年度までの例年別でいいのです。税金の滞納の処理状況、ことに各種税別の滞納件数、その金額、それからこれに対する差押え物件とその売拂い件数、その売抑つた代金と最初の見込み額の比率、こういうものの説明があつたらしてもらいたい。
終戰以後現在まではアメリカの救援物資として入つておりまして普通の通商関係ということでは入つておりませんので、価格という問題につきましてはちよつとお答えできませんが、戰前におきましては年間、多い年で四百万バーレル前後輸入されておりました。大体原油がその半分でありまして、その残りの半分が製品として輸入されておりました。
その上終戰以後聞くところによりますとやはり國民、國家の窮乏のためか、重要な文化財が國外へ流出するというような虞れも多分にあるのでありまして、この際至急にこの文化財法の法案を作つて出さなかつたならば、もう時期を失してしまつて、到底後に取返しのつかないようなことに立ち至る。